ファイナンシャルヘルス計算機

よくある質問

家計の健全性スコアはどう計算されますか？

負債比率・流動比率・当座比率・緊急予備資金の月数・返済負担率（DSR）・貯蓄率の6つの一般的な指標を計算し、それぞれを基準と照らして健全／注意／危険の信号で示し、平均して0〜5点にします。4点以上は良好、2〜4点は可だが警告あり、2点未満は要注意です。

「短期は流動比率、長期は負債比率」とはどういう意味ですか？

負債を見る2つの時間軸です。流動比率（流動資産÷短期負債）は短期に資金繰りできるかを示し、ここでは企業会計の流動比率の基準（約150〜200%、1.5〜2倍）を用います。負債比率（総負債÷総資産）は長期の負担の重さを示し、20〜50%が健全です。短期と長期で互いを補い合います。

負債比率は低ければ低いほど良いわけではないのですか？

高すぎる負債比率は危険ですが、20%未満は保守的すぎて資金を効率的に使えていない可能性も。低金利の適度な負債（住宅ローンなど）は資産成長を後押しします。一般に20〜50%が効率と安全のバランスがとれた範囲で、75%超が本当の危険域です。

返済負担率（DSR）はなぜそれほど重要なのですか？

負債比率はバランスシートのストックを、DSRはキャッシュフロー（収入に占める返済の割合）を見ます。純資産が大きくても、DSRが高い（40%超）と、収入の途絶や支出の急増で一気に資金繰りが苦しくなります。レバレッジをかけて暴落を乗り切れるかは、帳簿上の数字よりキャッシュフロー次第です。DSRは36%以内に抑えましょう。

「あといくら借りられるか」はどう試算していますか？

2つの制限を同時に適用します。資産面の上限＝総資産−2×総負債（借りて投資しても負債比率が50%以下に保たれる）。キャッシュフロー面の上限＝「DSRが36%に達する前にあと負担できる毎月の返済」を想定金利と期間でローン元本に換算した額。最終的な目安は両者の小さい方です。どちらの制限を超えても健全性が損なわれるためです。

緊急予備資金はなぜ投資と分けるべきなのですか？

緊急予備資金の役割は、収入が止まったり突発的な出費が出たときに「底値で売らずに済む」ことです。投資と混ざっていると、暴落時に換金を迫られ損失を確定させかねません。生活費6か月分以上を流動資産で確保し、その資金は借入投資の元本に含めないようにしましょう。

DSRの36%と43%の基準はどこから来ていますか？

どちらも住宅ローン審査で長く使われてきた返済能力の基準です。36%は米国の「28/36ルール」——住宅費は税前収入の28%以内、債務返済の合計は36%以内——という伝統的な目安に由来します。43%は米国の消費者金融保護局（CFPB）の住宅ローン「返済能力（Ability-to-Repay）」規制で広く使われる負債所得比の上限です。本ツールは36%以下を安全（緑）、36〜43%を注意、43%超を危険としています。これらは目安であり保証ではありません。銀行の実務や各国の規定は異なるため、参考基準としてご利用ください。

その他の指標の基準には何の根拠がありますか？

各指標の根拠を、できる限り公開された出典に対応させました。緊急予備資金3〜6か月：米国の消費者金融保護局（CFPB）が生活費3〜6か月分を明確に推奨しており、学術的にも、156名の専門家の合意をまとめた Greninger ら（1996年、Financial Services Review）の研究が「流動資産÷月の支出」を財務安全の中核指標としています。貯蓄率20%以上：Elizabeth Warren と Amelia Warren Tyagi の『All Your Worth』（2005）に由来し広く使われる「50/30/20」ルールで貯蓄・返済に充てる2割に対応します（同 Greninger 研究も貯蓄比率の基準を含みます）。流動比率：本ツールは企業会計の「流動比率（流動資産÷流動負債）」の基準、約150〜200%（1.5〜2倍）をそのまま用います——これはもともと企業側の指標です。研究で実際に検証されている個人の流動性の尺度は、上記の「何か月分の支出を賄えるか」（緊急予備資金）であり、ここでの流動比率は短期の資金繰りを見る補助的な参考にすぎません。なお負債比率20〜50%は一般的な目安、DBR22倍は台湾・金管会の明確な規制です。総じて、DBR以外は絶対的な基準ではなく参考値としてお使いください。